行政院環境保護署（環保署）の張子敬・署長は22日、来年１月１日に第７期排ガス規制の導入後、ガソリンバイクへの買い替えに対する補助金の支給を打ち切る方針を示した。昨年より第１～４期排ガス規制基準バイクからの買い替えを補助金の支給対象としたことで、第７期排ガス規制基準適合ガソリンバイクがよく売れ、電動バイクの販売が伸び悩んだ。このため、環境保護の観点に反していると批判の声が上がっていた。23日付工商時報などが報じた。
環保署の統計によると、昨年、補助金支給の対象となった第７期排ガス規制基準適合ガソリンバイクは29万7,000台で、購入補助の対象となった電動バイク約６万3,000台を大きく上回った。第７期排ガス規制基準適合バイクへの買い替え補助は、昨年は5,000台湾元（約１万9,000円）で、今年は3,000元へ引き下げられた。
