蔡英文総統は23日、台北南港展覧館２館で同日開幕した2021年智慧城市展（スマートシティーサミット＆エキスポ、ＳＣＳＥ）で、第５世代移動通信（５Ｇ）インフラ建設を加速して、東南アジアなど新南向政策対象国へのスマートシティーソリューションの輸出を目指すと表明した。24日付工商時報が報じた。
蔡総統は、産官が協力して情報セキュリティーを強化し、台湾のスマートシティーをより先進的で安全にしようと呼び掛けた（総統府リリースより）
蔡総統は、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」で５Ｇ関連の予算は490億台湾元（約1,900億円）に達したと指摘した。
今年のスマートシティーサミット＆エキスポは高雄市政府が共同主催で、▽マレーシア▽インドネシア▽フィリピン▽ラオス▽インド▽ホンジュラス──などの関係者とスマートシティーソリューションに関する交流や企業のビジネスマッチングを行うフォーラムを開催する。
国家発展委員会（国発会）の龔明鑫主任委員は、５ＧとＡＩｏＴ（人工知能＋モノのインターネット）関連産業の集積地形成計画が進められる高雄港北部の再開発地区、「亜洲新湾区（アジア・ニューベイエリア）５Ｇ・ＡＩｏＴ創新園区」について、高雄市政府は企業誘致のため租税減免措置を拡大しており、スマートシティー分野の中心地になると指摘した。
