タイヤ大手、建大工業（ケンダ・ラバー、KENDA）のベトナム工場や、正新橡膠工業（ＣＳＴ）のタイ工場で、米国向けの受注が急増しているようだ。24日付経済日報が報じた。
米商務省は昨年末、台湾、韓国、タイ、ベトナムから輸入する乗用車・ライトトラック用タイヤ（ＰＶＬＴタイヤ）に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査に関する仮判決を下し、台湾製タイヤには52～98％もの関税率を設定した。一方、ケンダのベトナム工場に対する関税率は6.77％、ＣＳＴのタイ工場は16％と、台湾工場より低く設定された。このため、海外工場に受注が流れているようだ。
米商務省の反ダンピング調査は５月13日に最終決定が下され、ダンピングが認定された場合、早ければ７月７日より新たな税率が適用される見通しだ。
