アパレル受託生産大手、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）の周理平董事長は23日、今年はこれまでで最も楽観でき、生産能力を20～30％増強しても足りないほどだと語った。24日付経済日報が報じた。
周董事長（左）は23日、３年後には執行長を退き、世代交代を進めると語った。右は、一人息子の周心鵬董事（23日＝中央社）
周董事長はインドネシア工場２カ所、ベトナム工場２カ所およびカンボジア工場の拡張を含め、複数の生産能力拡充計画を進めると述べた。それでも十分と言えず、同社は先日、ベトナム工場での生産能力拡充に1,035万米ドルを投じることを決めた。2022年下半期以降、順次稼働予定だ。
周董事長は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行後、ファッションのトレンドは、ファストファッションから、スポーティーな「アスレジャー（アスレチックとレジャーを掛け合わせた造語）」に移行しつつあると指摘した。マカロットの主要顧客、ファーストリテイリングや米ＧＡＰ（ギャップ）、ターゲットなどは、コロナ禍でも販売が好調で、マカロットは今後３～５年は受注増が続くと見込んでいる。
