金融持ち株会社の富邦金融控股（富邦フィナンシャル・ホールディングス、富邦金）は23日、同業中堅の日盛金融控股（日盛金）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）で同社株式の53.84％を確保し、少なくとも50％の株式を取得するというＴＯＢの成立条件を満たしたと発表した。金融監督管理委員会（金管会）による審査を経て、台湾で初の金融持ち株会社同士の経営統合となる見通しだ。24日付自由時報が報じた。
金管会の黄天牧主任委員は18日、日盛金の大株主の不実の申告がないかは１～２カ月以内に結論が出ると語った（18日＝中央社）
富邦金は昨年12月18日にＴＯＢ実施を発表。当初２月１日までとしていた期限を３月23日まで延長していた。２月24日には公平交易委員会（公平会、公取委に相当）による企業結合審査を通過した。富邦金は３月30日に株式譲渡を完了し、金管会による認可を前提として、経営統合を急ぐ計画だ。
富邦金は経営統合費用490億4,000万台湾元（約1,900億円）を賄うため、下半期にも500億元規模の増資を実施する。
日盛金には新生銀行が35.49％、香港の建群投資（キャピタル・ターゲット）が24.09％をそれぞれ出資している。新生銀は保有株式の一部を売却するとされる。日盛金には中国資本疑惑を指摘する声もあることについて、荘琇媛銀行局長は、金管会は日盛金の大株主に中国資本が含まれるかどうかは、今回の買収案件とは別問題で、認可の可否に影響せず、仮に買収が成立したとしても「行為時点の違法行為」を処罰することになると説明している。
