台湾と外交関係があるパラグアイの外務省は22日、中国の代理人を自称する機関から新型コロナウイルス感染症ワクチンの提供条件として「台湾との断交」を提示されたことを明らかにした上で、不合理で主権を損なう行為だと批判した。24日付自由時報が伝えた。
呉釗燮外交部長は24日、中国の新型コロナウイルスワクチンは世界保健機関（ＷＨＯ）の認証を取得しておらず、接種は自己責任だと指摘した （24日＝中央社）
パラグアイ外務省は「公式な身分を持たず、合法性や中国との関係を証明できない供給者が、中華民国台湾との関係断絶を中国製ワクチン調達の必要条件として暗示した。そうした条件はパラグアイの主権を損ねるものだ」と批判。その上で、そうした条件は不適切なものであり、「各国が国民の健康を守ろうとすることを利用し、各国に具体的な行動を取るよう操ったり、迫ったりすることはあってはならない」と強調した。
台湾外交部の俞大㵢ラテンアメリカ司長は「感染が拡大する中、ワクチンを政治工作の道具や手段にするべきではない。いかなる方面であれ、条件を付けてワクチンを提供し、台湾と友好国の外交関係を破壊することに反対する」と述べた。
パラグアイ政府は22日、インド、カタールが寄贈したワクチン60万回分、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」を通じて配分された６万4,000回分が相次いで到着する見通しとなったほか、英アストラゼネカ（ＡＺ）と調達交渉を進めていると説明した。台湾も相互協力の枠組みを通じ、さまざまなルートでパラグアイを支援する方針だ。
