中国が2060年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に向け、今年６月末までに上海に排出権取引所を開設するとの観測が浮上している。中台で排出権取引が活発になれば、造林や温室効果ガス削減に取り組む製紙大手の▽永豊餘投資控股（ＹＦＹ）▽ＹＦＹ傘下の中華紙漿（中華パルプ、ＣＨＰ）▽正隆（ＣＬＣ）──などに商機が期待できる。25日付経済日報が報じた。
中華パルプが台湾に保有する森林面積は約1,000ヘクタール、ＹＦＹとの中国合弁子会社が中国に保有する森林面積はさらに大きく、台湾内外の保有面積は３万ヘクタールに上る。証券会社によると、年間85万トンのＣＯ２の吸収が可能で、欧州の排出権取引価格の１トン当たり約27.8米ドルで計算すると、2,363万米ドルの価値に相当する。
ＣＬＣは08年に工場の廃水処理時に発生するメタンガスを燃料として再利用することで温室効果ガスの排出量削減に成功し、20万トン分の排出権を取得した実績がある。
