元大宝華綜合経済研究院（元大ポラリス・リサーチ・インスティテュート）は24日、2021年の台湾の経済成長率予測を4.4％と、20年９月時点の予測値より1.3ポイント上方修正した。梁国源・院長は、財政と金融政策の継続、市民のニューノーマル（新常態）適応で、投資と輸出が成長しているため、主要シンクタンクの21年の経済成長率予測はいずれも４％以上だと指摘した。25日付中国時報が報じた。
一方で梁董事長は、現在台湾は▽水▽電力▽土地▽労働力▽人材──が不足しており、今後の経済成長に影響する恐れがあると指摘。水不足については、電子業の受注と輸出が大幅増加する中、週２日の給水停止が実施されれば、生産能力が低下し、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）に打撃を与えると予測した。
国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）と台湾大学の産学連携チームも、21年の経済成長率予測を4.2％と、昨年12月時点の予測値より１ポイント上方修正した。
