労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は420社、対象者は4,275人で、16日発表時から17社、100人増加した。実施企業数は今年最多だった。25日付蘋果日報電子版が報じた。
労働部の王金蓉・労働条件就業平等司専門委員は、目立って増加した業種はなく、ほぼ横ばいだと説明した。
実施企業数で見ると、▽卸売・小売業、112社・739人▽支援サービス業、110社・800人▽運輸・倉庫業、42社・1,382人──の順に多かった。
