食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）が25日に開催したオンライン業績説明会で、羅智先（アレックス・ルオ）董事長は、子会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス、統一中控）を通じて展開する中国での食品事業について、不安材料は全くないと、楽観的な見方を示した。26日付工商時報が報じた。
統一企業が間接的に71.35％を出資する統一企業中国控股は昨年、即席麺事業などの好調を受けて純利益が前年比19％成長し、64億8,000万台湾元（約250億円）で過去最高を更新した。羅董事長は、かつて多くの問題を抱えていたが、ここ２、３年で改善が進んだと指摘した。
統一企業傘下でコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）について羅董事長は、今後３～５年は主に物流面で大規模な投資を行うと表明。コンビニの便利さを街角から消費者の自宅へ、さらに消費者の手の平まで拡大したいとの考えを示した。
またセブン－イレブンを地域や商圏のサービスセンターと位置付けるならば、店舗数は現在の２倍でも足りない可能性があると語った。
