米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は25日、駐米台北経済文化代表処代表と海上警備分野での協力を目指す覚書に署名した。バイデン政権発足後、台湾と交わした最初の覚書となる。中央社電が伝えた。
蕭美琴・駐米代表（右）は、米台の関係が強まり、自由で開放されたインド・太平洋地域を守ることに貢献すると指摘した。左はラーソン執行理事（26日＝中央社）
覚書に基づき、米台は米沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署による意思疎通、協力、情報共有を進める。
覚書はＡＩＴのイングリッド・ラーソン執行理事と蕭美琴・駐米代表の間で交わされ、署名式にはソン・キム米国務省次官補代行（東アジア・太平洋担当）、米沿岸警備隊のカタルド国際事務局長が同席した。
ＡＩＴは「米国は台湾が世界的な関心議題で貢献を行うことを支持する。新たなプラットフォームは米台の意思疎通、協力、情報共有を促進することになる」と説明した。
中国は２月に「海警法」を施行し、中国海警局に中国の「管轄海域」で外国船舶に武力を行使する権限を与えるなど、中国周辺海域で緊張が高まっている。学識者は今回の覚書について、中国による最近の海上での拡張行為を抑止する狙いがあるとみている。
