ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の翁宗斌・総経理は、2021年のノートＰＣ出荷台数は前年比10～15％増加するとの見通しを示した。20年の出荷台数4,800万台から計算すると、21年は5,280万台以上に増える見込みだ。27日付工商時報が報じた。
翁・総経理は、市場調査会社ＩＤＣはノートＰＣの21年世界出荷台数を前年比20～25％と予測しているが、年内はＩＣ供給不足が続く恐れがあるためと説明した。コンパルの受注は満杯だが、ＩＣ不足が現在10～20％に上るという。
また、自動車向け電子製品の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）やエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）など車載用の売上高は、今後５～10年は毎年30～40％成長すると予測した。米国工場の設置を検討中で、車載用電子製品やサーバーなどを生産する可能性もあると説明した。
コンパルの20年連結売上高は１兆500億台湾元（約４兆円）だった。純利益は93億6,200万元で、前年比35％増だった。
