エレベーター最大手、永大機電工業は26日、許作名・董事長が辞任し、筆頭株主の日立製作所のグループ会社、台湾日立亜太（台湾日立アジアパシフィック）の長島真・エレベーター事業開発室総経理が新董事長に就任する人事を董事会で決定した。27日付工商時報などが報じた。
長島・新董事長は永大の中国子会社、永大電梯設備（中国）の新董事長にも就任する。また、日立の100％子会社、台湾日立電梯（日立エレベーター台湾）の金原慶武・董事長が永大電梯設備（中国）の新総経理に就任する。今後は日立が永大の中台エレベーター事業を主導する見通しだ。
業界関係者は、日立は中国エレベーター市場シェアで上位３位、永大は上位10位に入り、両社の提携により最大手のフィンランド・コネから首位の座を奪う可能性があると指摘した。
日立は昨年、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで永大の株式を買い増し、持ち株比率を約51％まで高めた。その後、今年２月８日の臨時株主総会で宝佳機構グループなど旧経営陣側の陳世洋独立董事を解任し、後任に日立側の輔仁大学法律学系副教授の謝志鴻氏が就任。日立側の董事は４人、旧経営陣側の董事は３人となり、日立が経営権を獲得していた。
