日台双方の窓口機関である日本台湾交流協会（日本側）と台湾日本関係協会（台湾側）は26日、新型コロナウイルス感染症の抜本的な改善の兆しがみられないとして、昨年に引き続き、今年の日台漁業委員会会合の開催中止を決定した。「日台民間漁業取決め」の適用水域で日台双方の漁業従事者が順守すべき操業ルールは今漁期（2021年）も昨年に続き、19年のルールを継続して運用することで合意した。
「日台民間漁業取決め」は、日本と台湾の間の尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）周辺海域の漁業権をめぐる協定で、13年５月に発効した。「日台民間漁業取決め」に基づき、日台間のトラブル回避のため、マグロはえ縄漁業における操業ルールなどが制定された。
日本台湾交流協会は、本操業ルールにより、取り決め適用水域における操業秩序の維持が図られ、日台間の友好協力関係がより一層促進されることを期待するとコメントした。
