経済部統計処が29日発表した設備投資動向によると、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の2021年設備投資は7,000億～7,840億台湾元（約２兆7,000億～３兆円）へと前年比45～62％増加する見込みだ。経済部統計処は、▽第５世代移動通信（５Ｇ）▽高性能計算（ＨＰＣ）▽自動化（オートメーション）▽電気自動車（ＥＶ）──の発展に伴い、多くの企業が設備投資を引き上げると予測した。30日付経済日報が報じた。
統計処の予測によると、21年設備投資は▽ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）、418億元（前年比50％増）▽液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）、220億元（40％増）▽群創光電（イノラックス）、250億元（20％増）▽通信キャリア最大手の中華電信、431億元（82％増）──など、２桁成長が目立つ。
製造業の19年設備投資額は１兆4,771億元で前年比28.6％増加し、過去９年で最大の伸びだった。20年１～９月は１兆462億元で前年同期比4.3％増だった。半導体業界の設備更新や工場拡張を受け、電子部品が63.5％、化学材料が６％を占めた。
