経済部が４月初めにも2025年以降の10年間の洋上（オフショア）風力発電ブロック開発に関するルールを発表する。最大の変更点は、洋上風力発電設備の国産化率を60％とし、残る40％は柔軟な設備選択を認める点だ。31日付自由時報などが伝えた。
参入業者の選定は入札を通じて行うが、事前に台湾生産化、技術、財務の各分野で資格審査を実施する。台湾生産化率60％ルールは、一例として、洋上風力発電所に55基の洋上風力発電設備がある場合、33基は台湾生産化基準を完全に満たす必要がある。
また、毎年の開発枠は１ギガワット（GW）から1.5GWに拡大。さらに1.8GWまで再拡大するとした。これにより、10年間での開発枠は当初の15GWが18GWに増える。
洋上風力発電所１カ所当たりの出力は上限が500メガワット（MW）から600MWに引き上げられるため、毎年３社の参入が可能になる計算だ。台湾には現在、洋上風力発電設備メーカーが２社あるが、経済部は十分な需要を確保できるとみている。
ただ、欧州勢は国産化ルール自体に反対している。30日に開かれた台湾と欧州連合（ＥＵ）による風力発電シンポジウムで、ＥＵの窓口機関、欧州経貿弁事処のフィリップ・ジェゴジェウスキー処長は「台湾が国際的な風力発電ハブになるためには、台湾生産化に関してオープンな態度を取り、国際貿易ルールに従うべきだ」と主張した。
