自由時報電子版などによると、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家総裁は顧客に対し、世界的な半導体不足に対応するため、同社は新工場の建設や先進技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に今後３年間で1,000億米ドルを投じ、エンジニア数千人を募集すると説明。そのため、今年末に予定していた値引きは見合わせ、2022年末に延期すると通知したもようだ。
魏総裁は、第５世代移動通信（５Ｇ）や高性能計算（ＨＰＣ）、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けたテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）普及などの生活様式の変化に伴い、半導体などハイテクが人類の基礎的条件となっていると指摘。ＴＳＭＣは生産能力の増強に努め、過去１年フル稼働を続けたが、強い需要を満たせなかったためと説明したとされる。
