中国企業が台湾企業や外国企業の名義で半導体関連を中心とする台湾のハイテク人材を引き抜いていた問題で、王美花・経済部長は31日、20社余りを営業秘密法違反で送検したと明らかにした。１日付経済日報が報じた。
王・経済部長（右）は、特殊な案件に対しどのように営業秘密法を適用するのか検討する必要があると説明した（31日＝中央社）
同日の立法院経済委員会では、立法委員らが営業秘密法の厳格化を求めた。国家安全局（国安局）と行政院大陸委員会（陸委会）の関係者は、法改正で抜け道をふさぐ必要があると指摘。一方で、王・経済部長は法律に不備はなく、証拠が集まっていないだけとの認識を示し、政府内で意見が分かれた。
民進党の陳亭妃・立法委員は、中国企業による引き抜き防止策はあるものの、十分に活用されていないと批判。最近発生した中国の比特大陸科技控股（ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング）による事件では、半導体関連人材が引き抜かれ、技術が中国へ流出したが、容疑者は10万～20万台湾元（約39万～78万円）で保釈されたと指摘した。
これを受けて王・経済部長は、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）など公的な研究機関の支援を受ける企業の関係者の中国移籍を禁ずるなど、２カ月以内に対策を提示すると表明した。
