６直轄市の市政府地政局が１日発表した３月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は、前月比45.4%増、前年同月比13.9%増の２万2,576件で、同月として過去10年で最多だった。台湾房屋趨勢中心の張旭嵐・執行長は、不動産市場の健全化政策の影響を受けず、自己居住用物件の需要が堅調だったと指摘した。２日付経済日報が報じた。
直轄市別では、▽新北市、5,797件（前月比56.3%増・前年同月比19.6%増）▽桃園市、4,005件（前月比25.7%増・前年同月比8.9％増）▽台中市、4,226件（前月比47.4%増・前年同月比10.5%増）──が同月として過去９年で最多だった。他３市は▽台北市、2,806件（前月比36.8％増・前年同月比13%増）▽台南市、2,060件（前月比48.4%増・前年同月比8.3%増）▽高雄市、3,682件（前月比58.2%増・前年同月比19.2%増）──。
６直轄市の第１四半期の建物売買移転件数は６万2,157件で前年同期比16.5%増加した。うち台中市は20.9%増の１万2,630件で、伸び率が６直轄市で最大だった。
