労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は458社、対象者は4,406人で、24日発表時から38社、131人増加した。旅行会社を含む支援サービス業が大部分を占めた。２日付中国時報が報じた。
支援サービス業は128社、929人で、前回から18社、129人増加した。実施人数が最多だったのは運輸・倉庫業の46社、1,395人で、前回よりも４社、13人増加した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、観光客の往来を再開する「トラベルバブル」の枠組みによるパラオ旅行団体ツアーが始動したところで、効果は様子見と指摘した。
製造業は77社、916人で横ばいだった。
