２日午前に花蓮県秀林郷で発生した台東行き台湾鉄路（台鉄）特急太魯閣（タロコ）号の脱線事故を受け、衛生福利部（衛福部）は４日、被害者救済のための寄付金を30日まで受け付けると発表した。治療や生活再建、被害者家族の経済的支援などに使用される。陳時中・衛福部長は５日、これまでに6,000万台湾元（約２億3,000万円）以上の寄付があったと発表した。管理委員会を設置し、寄付金の執行や情報公開を行う予定だ。６日付自由時報などが報じた。
寄付金は、郵便局や台湾銀行の口座などで受け付け、現金自動預払機（ＡＴＭ）やコンビニエンスストアのマルチメディア端末、ラインペイ（LINE Pay）からも入金が可能だ。１回につき9,990元まで手数料が無料となる。
総統府の張惇涵・報道官は、蔡英文・総統や頼清徳・副総統、蘇貞昌・行政院長が個人的に給与１カ月分を寄付すると発表した。▽鄭文燦・桃園市長▽盧秀燕・台中市長▽黄偉哲・台南市長▽陳其邁・高雄市長──など13県市長も給与１カ月分などの寄付を表明した。金融監督管理委員会（金管会）が管轄する台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）などは合計2,000万元を寄付した。
また、ショッピングセンター（ＳＣ）の環球購物中心（グローバルモール）が500万元など、多数の企業や個人からも寄付が寄せられた。
一方、蔡総統は、被害者に対する賠償金は寄付で賄うのではなく、政府予算を執行すると強調した。
