２日に起きた台湾鉄路（台鉄）特急太魯閣（タロコ）号脱線事故を巡り、政府が寄付金口座を開設したところ、野党支持層とみられる勢力が寄付金の使途に疑義を唱え、論戦が展開されている。中国時報（電子版）などが伝えた。
衛生福利部（衛福部）は死傷者を支援するための寄付を募る専用口座を開設し、銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキング、決済アプリ、コンビニエンスストアのマルチメディア端末などで受け付けを行っている。
これについて、インターネット上では政府が公費で事態収拾に当たるべきであって、死傷者には関係機関による賠償や保険金が支払われるにもかかわらず、衛福部が寄付金口座を開設するのはおかしいといった投稿が拡散されている。
陳時中・衛福部長は５日、「（口座は）専用でオープンかつ透明なものだ」と強調しているが、ネットユーザーからは「政府は事件を処理する資金がないのか」「緊急予算を組むべきで、寄付を募るべきではない」といった書き込みがあったほか、2014年に高雄市で起きた大規模爆発事故後に募った寄付金の使途が不明朗だったことを指摘する声もあった。
これに対し、民進党幹部を歴任した張宇韶・両岸関係協会副秘書長は「世界が手を差し伸べ、台湾に関心を寄せているときに、こういう人たちは足を引っ張っている」などと述べ、事件が政治的に利用されていると批判した。
