台湾鉄路（台鉄）の特急太魯閣（タロコ）号脱線事故を受け、現在交通部の傘下機関である台鉄を法人化する組織再編問題が改めて浮上している。７日付自由時報が伝えた。
同紙が独自に入手した交通部の内部文書によると、林佳龍・交通部長の就任後、台鉄法人化に向けた議論が進められ、これまでに台鉄を国営企業へと再編し、民間と共同経営する方向で具体的な計画が固まったもようだ。また、計画には運賃改定、鉄道管理基金の創設、雇用維持などの方針も盛り込まれているという。
交通部の傘下機関が法人化された事例は、これまでに中華郵政、空港運営会社の桃園国際機場（桃園インターナショナル・エアポート）、中華電信、陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）など。台鉄の法人化論は国民党政権、民進党政権を通じて存在したが、具体化が遅れていた。
交通部関係者は「草案を行政院に送り、立法院や台鉄内部での意思疎通と共通認識づくりを経て、次の一歩を踏み出すことになる」と説明した。
台鉄は過去40年にわたり慢性赤字経営で、2020年までに1,241億1,800万台湾元（約4,800億円）の赤字を計上し、累積債務は4,079億元に達した。台湾高速鉄路（高鉄）との競争、巨額の退職金負担、政策的な運賃抑制などで経営は厳しい。
