台湾電力（台電、ＴＰＣ）は５日夜、電力需要の増大に対応するため、台中火力発電所３号機の稼働再開に踏み切り、台中市政府と中央政府、ＴＰＣの対立が再びエスカレートしている。中央社電などが伝えた。
盧・台中市長は、中央政府が掌握する水・電力・鉄道などの事業で度々問題が発生しており、市民の基本的生活を守れていないと強調した（同市政府リリースより）
台中市政府は2019年12月、台中火力発電所２、３号機の運転許可を取り消したが、ＴＰＣは台中市による処分が20年２月、行政院環境保護署（環保署）に取り消されたことなどを理由に稼働再開を目指す姿勢を示していた。
盧秀燕・台中市長（国民党）は６日、中央政府からの通知や事前の交渉はなく、台中市民の感情に配慮していないなどとし、「強い不満を表明し抗議する」と述べた。台中市政府環境保護局（環保局）はＴＰＣに対し、罰金300万台湾元（約1,160万円）の行政処分を下した。さらに台中市政府は７日、６日夜に３号機での発電開始を確認したとして、空気汚染防制法に基づき罰金2,000万元の行政処分を下し、責任者に対し法的措置を取ると説明した。
これに対し、王美花・経済部長は「４月は電力需要のピークを迎える。ＴＰＣは中央の法規が定める手続きに従い、発電設備をさせたにすぎない」と述べ、稼働再開には問題がないとの立場を表明した。
ＴＰＣの広報担当者は「３号機は環境保護面で改善を終えており、大気汚染排出基準を満たしている」とした上で、４月には電力消費量の増加が見込まれるほか、最近の水不足で水力発電に影響が出ている点、複数の発電所が定期検査に入る点などを挙げ、電力の供給予備率を10％以上に維持するため、法律に従い、３号機の稼働を再開したと説明した。
環保署も、同署が台中市政府による運転許可取り消し処分を取り消しており、稼働再開は違法ではないとの認識を示した。
