台湾鉄路（台鉄）の特急太魯閣（タロコ）号脱線事故を受け、台鉄の改革問題が浮上する中、蔡英文・総統は７日の民進党中央常務委員会で、「台鉄の改革は避けられない」とし、▽組織文化の問題の徹底した解決▽長期赤字の財務状況解決▽最も適した永続的経営モデルの模索──と、改革の方向を提示した。８日付自由時報が伝えた。
蔡・総統は、台鉄の改革は政府の責任だと強調した （７日＝中央社）
総統府と行政院は台鉄の改革を加速することで一致。蘇貞昌・行政院長は８日の閣議で交通部の報告を受け、改革加速を指示する運びだ。
現在交通部の傘下機関である台鉄を巡っては、「法人化」議論が再燃しているが、政府関係者は「法人化の是非という問題にひとっ飛びすることはない」と述べた上で、「台鉄は将来的に企業化モデルによる経営を目指す必要がある」と指摘した。
台鉄の内部資料によれば、台鉄は台北都市交通システム（ＭＲＴ）を運営する台北大衆捷運（ＴＲＴＣ）や港湾運営会社の台湾港務（ＴＩＰＣ）などをモデルにして、昨年９月に将来的な法人化を視野に組織改革計画を取りまとめており、今年４月中旬にも交通部長に報告する予定だった。内容は▽法令・政策▽経営▽資産・債務▽職員──という４つの側面から法人化改革を検討する内容になっているという。
