労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は383社、対象者は3,334人で、１日発表時から75社、1,072人減少した。９日付自由時報電子版などが報じた。
うち、製造業は47社、376人と、30社、540人減少した。３月第２週から対象者数1,000人以下が続いている。
航空業を含む運輸・倉庫業は33社、1,224人だった。航空会社や空港までの長距離路線を運行するバス会社などが大部分を占めた。
旅行会社を含む支援サービス業は150社、868人だった。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、運輸・倉庫業と支援サービス業の対象者は、全体の62.74％を占めた。
