米国務省は９日、過去に比べて制限を大幅に緩和した台湾との「交流ガイドライン」を発表し、米台の政府関係者による接触や交流を奨励した。中国の反発を承知での制限緩和は、米台が事実上の公式関係を深めていることを反映した動きと言えそうだ。
11日付蘋果日報などによると、新ガイドラインには▽米連邦政府の機関に台湾側代表を招くことができる▽台湾の駐米代表処を業務で訪れることができる▽米政府関係者がワシントンの双橡園（旧在米中華民国大使公邸）での行事に出席できる──などの内容が含まれているという。
米国務省のプライス報道官は、新ガイドラインが双方の「非公式関係」に沿ったものだとした上で、台湾を「活力あふれる民主主義政体」「国際社会における善良な力」「米国の重要な安全・経済パートナー」と呼んだ。
台湾総統府の張惇涵・報道官は「米台によるさらに緊密な交流に向けた動きを歓迎、奨励する」と述べた。
学識者は米国が政府関係者による交流の常態化を明文規定した意義は大きいとし、米中関係が悪化すればするほど、台湾による活動空間が広がるとの見方を示した。東海大学政治学系の沈有忠・教授は「今後は台湾の『５長』（正副総統、行政院長、外交部長、国防部長）が第三地で会うことも考えられる」と指摘した。
