パイナップルなどの豊作に加え、新型コロナウイルス感染症流行を受けて、これまで輸出していた野菜や果物を台湾で販売するようになったことから、農作物用紙箱の需要が急増している。製紙大手の▽正隆（ＣＬＣ）▽永豊餘工業用紙（ＹＦＹ）▽栄成紙業──の大手３社は今年、北部の工場の設備更新を計画しており、第３四半期まで紙箱の供給逼迫（ひっぱく）が続く恐れがある。12日付工商時報が報じた。
栄成紙業は５月から龍潭工場（桃園市）の設備を更新する。これにより月産量は一時、北部メーカーの供給量の約５％に当たる300万～400万平方メートル減少する見込みだ。路竹工場（高雄市）は拡張を進めており、2022年完成予定だ。一方、20年末に設備を増設して雲林工場（雲林県）と合併した神岡工場（台中市）は生産を開始し、月産量は200万平方メートルだ。
ＹＦＹは21年末に南崁工場（桃園市）の設備交換を行い、22年初めに生産開始予定だ。月産量は100万～200万平方メートル増となる。
ＣＬＣの燕巣工場（高雄市）は５月に生産開始し、21年末までに月産能力を約400万平方メートルまで引き上げる計画だ。
20年通年の台湾の紙箱生産能力は23億平方メートルで、19年の21億平方メートルより10％近く増加した。21年は８％増の25億平方メートルの見込みだが、▽電子▽ネットワーク▽工作機械▽運動・フィットネス▽農業──など多くの産業で紙箱需要が大幅成長しており、供給不足が続く恐れがある。
