中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）の荘人祥・報道官は９日、ビジネス目的の出境者などへの自費での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、接種できる医療機関や接種費用などの詳細を決定後、早ければ１週間以内に発表すると説明した。初診料や診察料、ワクチン接種の証明の申請料などを合わせて1,000台湾元（約3,800円）程度との見通しを示した。１万回の接種を見込んでいる。10日付中国時報などが報じた。
10県市の首長が接種意欲を示しており、鄭・桃園市長が12日午前８時10分、先頭を切って接種した（12日＝中央社）
公費での接種対象はきょう12日より、優先順位２位の政府機関の防疫対策に従事する職員など、３位の台湾資本の航空会社の乗務員や防疫タクシーの運転手などまで拡大した。柯文哲・台北市長、侯友宜・新北市長、鄭文燦・桃園市長、林智堅・新竹市長、盧秀燕・台中市長らが12日午前に接種した。
台湾でワクチン接種を開始した３月22日から４月９日までの接種人数は２万4,450人となった。
