米ホワイトハウスは12日、車載用半導体の供給不足が深刻化する中、半導体・自動車業界大手19社の経営トップらによるテレビ会議を開き、意見交換を行った。会議に参加したファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音（マーク・リュウ）董事長は会議後、「（米国は）外国直接投資によって経済競争力を強化でき、現地に雇用機会を創出できる」とした上で、同社が米アリゾナ州フェニックスで計画している５ナノメートル製造プロセスの12インチウエハー工場計画に触れ、「計画は米国で過去最大級の外国直接投資案件の一つであり、米政府と超党派による協力で成功すると確信している」と述べた。中央社電が伝えた。
同工場は今年着工され、2024年に量産を開始する計画。生産能力は月産２万枚で、投資額は約120億米ドル。
同会議は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、インテル、サムスン電子などの幹部も参加した。席上、参加者からはサプライチェーンの透明性を向上し、需給予測の改善に取り組むべきだとする意見などが出た。
