自動車大手、裕隆汽車は14日、エネルギー貯蔵設備の米国向け受託生産を開始したと発表した。2023年末までに累計で１～1.3ギガワット（GW）の輸出を見込む。15日付工商時報が伝えた。
李建輝・副総経理は「世界的に産業界で再生可能エネルギーの使用が大幅に伸びており、エネルギー貯蔵設備に対する需要が高まっている」と説明した。既に米国から受注を獲得し、昨年12月から輸出を開始。今年３月までに35メガワット（MW）を輸出した。
同社はエネルギー貯蔵設備を起点として、長年電気自動車（ＥＶ）開発で蓄積した技術を再生可能エネルギー事業に生かしていく。今後はＥＶ用バッテリーの組み立て事業にも参入を予定している。
ＣＭＣ、自動車の受託生産拡大
グループ企業の中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）は、台湾で工場の自動化、デジタル化を進め、自動車の受託生産を三菱ふそうトラック・バス向け以外にも拡大する。
21年新車販売、４％減予測
裕隆集団は今年の台湾自動車市場について、販売台数が前年比4.2％減の43万8,000台にとどまると予想した。中国自動車市場については、ＥＶ普及政策などを追い風に3.9％増の2,630万台を見込んだ。
裕隆集団は新車販売台数で前年を上回る目標を放棄せず、今年は裕隆汽車で４万台、中華汽車で５万台の生産を目指す。
裕隆集団は第１四半期の新車販売が前年同期比で16％伸びたことについて、環境法規強化に向けた買い替え需要の前倒しがあったためだと分析しており、通年の市場見通しを楽観していない。
