タイヤ最大手、正新橡膠工業（ＣＳＴ）の李宏格・副総経理は15日、米商務省が昨年末、台湾などから輸入する乗用車・ライトトラック用タイヤ（ＰＶＬＴタイヤ）に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査に関する仮判決で、同社の台湾工場に設定した52.42％の関税率について、交渉の結果、米国側が33.33％への引き下げに同意したと明らかにした。16日付工商時報が報じた。
李・副総経理は、商務省は同調査に関する最終決定を下す５月下旬までに対象製品や計算上の誤りについて再度修正を行う見通しで、同社に対する関税率の相当な引き下げが期待できると説明した。
同調査に関する仮判決で同社のタイ工場には台湾工場より低い16.66％の関税率が設定された。このため、米国向けの乗用車・ライトトラック用タイヤは可能な限りタイ工場から出荷し、台湾工場はニュージーランド、オーストラリア向けに注力する方針だ。
