行政院は15日、外国人の特定専門人材が台湾で永久居留権（永住権）を取得するまでの期間を５年から３年に短縮することなどを盛り込んだ「外国専門人材招聘（しょうへい）雇用法」改正案を閣議決定した。16日付工商時報が伝えた。
また、外国人専門人材、外国人特定専門人材が台湾で修士、博士の学位を取得した場合、永久居留申請時の連続居住期間を１～２年短縮することも定められた。
このほか、外国人特定専門人材に対する租税優遇期間を３年から５年に延長する。
外国専門人材招聘雇用法は2018年に施行された。蘇貞昌・行政院長は「さらに多くの優秀な人材が台湾に来て、とどまれるようにするため、外国専門人材招聘雇用法の改正作業を積極的に推進する」と述べた。
ただ、世界の主要500大学の卒業生が台湾で専門的、技術的な職務に就く場合、２年以上の業務経験を不要とするとした条項は削除された。同条項は国家発展委員会（国発会）の当初案に含まれていたものだが、行政命令で処理可能だとして、条文には盛り込まないことにした。
