中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は15日、役員改選を行い、現職の王文淵・理事長（台塑集団＝台湾プラスチックグループ総裁）の続投が決定した。16日付工商時報が報じた。
王理事長を含め、５人の役員が留任した （15日＝中央社）
王理事長は、台湾は水不足の問題が深刻化していると指摘。経済部水利署が昨年８月に発表した統計によると、台湾の年間降水量922億トンのうち使用可能な169億8,000万トンは農業用に71.6%、民生用に18.9%、工業用に9.5%が使用されており、合理的な水の分配と効果的な節水方法について政府は深く考えるべきだと訴えた。
王理事長はさらに、水不足の問題以上に懸念しているのは両岸（中台）関係の緊張が続いていることで、公式の対話ルートがないため産業の問題が効果的に処理されず、台湾の産業競争力に悪影響を及ぼしていると指摘。中国は2020年時点で台湾の輸出額の43.9%を占める最大の輸出先であり、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いている中、両岸を往来するビジネスパーソンと技術者に対する規制を緩和し、正常な経済・貿易交流を回復させることで両岸関係の改善につなげてほしいと表明した。
