ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は16日発表した年次報告書で、モノのインターネット（ＩｏＴ）端末の2021年出荷台数は前年比30％増加すると予測した。▽ブルートゥース対応イヤホン、▽腕時計型ウエアラブル（装着型）端末、▽スマートスピーカー──などの需要の安定成長が見込めるほか、新型コロナウイルス感染症流行により疾病管理・予防向けの応用が拡大するとの見方だ。18日付蘋果日報などが報じた。
このほか、自動車の21年販売台数は前年比11～13％増加すると予測した。▽電気自動車（ＥＶ）、▽先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、▽車載インフォテインメント（情報・娯楽）システム（ＩＶＩ）──向けのプロセッサーやセンサーの需要が高まるとみている。
また、第５世代移動通信（５Ｇ）対応スマートフォン、高性能計算（ＨＰＣ）関連製品の出荷台数はいずれも前年比５％以上増加すると予想した。
一方、ＴＳＭＣは米中貿易摩擦の激化に伴い重要な半導体製造装置が確保しづらくなり、影響を受ける恐れがあるとの懸念を示した。ブルームバーグの報道によると、ＴＳＭＣは半導体製造装置の調達でアプライドマテリアルズやラムリサーチなどの米国メーカーに依存している。
ＴＳＭＣの劉徳音（マーク・リュウ）・董事長と魏哲家・総裁の2020年の年収はいずれも４億2,200万台湾元（約16億円）と前年比44％増加した。
