バイデン米大統領の事実上の「特使」として、台湾を非公式に訪問したクリス・ドッド元米上院議員らは16日、３日間の日程を終え、帰国の途についた。ドッド元議員や同行したリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両元国務副長官は、台米によるサプライチェーン（供給網）強化を提唱したもようだ。17日付自由時報が伝えた。
ドッド元議員らは16日午前、専用機で台北松山空港を後にした（16日＝中央社）
ドッド元議員は「米国で民主党と共和党は多くの問題で認識を一致できずにいるが、台湾に対する支持では認識が一致しており、異論はない」などと述べたとされる。
ドッド元議員らはファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による対米投資を含め、台米が推進するサプライチェーン連携を称賛。「世界的なサプライチェーン再編に対応し、台米のサプライチェーン連携はさらに強化が見込まれる」との認識を示したという。
行政院の鄧振中・政務委員は17日、「台米の通商関係は密接であり、台米貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を通じた（問題）処理を行う時期に来ている」と述べ、政府として、ＴＩＦＡ会合の再開に全力を挙げていると説明した。
台湾は1994年に米国とＴＩＦＡを締結し、これまでに10回の会合を開いたが、2016年以来会合が途絶えている。
