労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は405社、対象者は3,729人で、８日の発表時から22社、395人増加した。中央社電が報じた。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、光電業と工作機械業の企業がそれぞれ100人余りと80人余りに実施したと説明した。
届け出た企業数が最も多かったのは旅行会社を含む支援サービス業で、143社だった。次いで▽卸売・小売業、93社▽製造業、55社──だった。対象者数が最も多かったのは運輸・倉庫業で1,297人、次いで▽支援サービス業、836人▽製造業、682人──だった。
台北市政府労働局は16日、台湾などの消費者向け銀行事業から撤退すると発表した米金融大手シティグループについて、15日時点で大量解雇（60日以内に960人、または１日に80人）や減班休息の届け出はないと説明した。
