鴻海精密工業は19日、米ウィスコンシン州東南部に計画する工場の規模を縮小する新たな投資協定で、ウィスコンシン州と合意したと発表した。規模縮小に伴い、鴻海が受けられる税優遇措置は1,000万米ドル余りへと当初の約40億米ドルから減少するもようだ。新たな投資協定はウィスコンシン州経済開発公社（ＷＥＤＣ）が20日に可決する予定。中央社電が報じた。
鴻海が2017年にウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（当時）と締結した投資協定は、鴻海が100億米ドルを投じてウィスコンシン州マウントプレザントに液晶パネル工場を設置し、最大１万3,000人を雇用すれば、約40億米ドルの税優遇措置を受けられるというものだった。
鴻海の李傑則・副董事長は、新たな協定に合意したのはウィスコンシン州の納税者の税負担を軽減するとともに、市場の需要に合わせて商機を獲得するための柔軟性を確保するためと説明した。
