工業技術研究院（工研院）は19日、産官学・研究機関と共同で新技術によるゼロカーボン実現に向けたフォーラムを開き、2050年までにゼロカーボンの実現を目指す方針を打ち出した。工研院は先ごろ、ゼロカーボンへの道筋を付ける技術発展構想を提示するための戦略弁公室を設置した。20日付工商時報が伝えた。
曽・次長（左２）は、ゼロカーボンと低炭素発電の推進は、台湾電力（台電、ＴＰＣ）だけに頼っていてはいけないと述べた（19日＝中央社）
経済部の曽文生・政務次長（次官）はフォーラムに出席後、記者団に対し、温室効果ガスの排出量を森林による吸収分などと相殺して実質的にゼロにする「ゼロカーボン」と低炭素発電を優先目標と位置付け、再生可能エネルギーや天然ガス発電による温室効果ガス削減に取り組んでいく姿勢を強調した。
曽・次長は、「台湾の温室効果ガス削減は主に発電によるものだ」とした上で、再生可能エネルギーによる発電や火力発電の燃料の天然ガスへの切り替えを進めているとしたほか、産業界の現場の対応も必要だと指摘した。
曽・次長は「生産工程の温室効果ガス削減も推進すべきだ。鉄鋼、セメント、石油化学分野は全て転換が必要で、循環経済も加速しなければならない」と述べた。
