邱国正・国防部長は19日、台湾を非公式に訪問したクリス・ドッド元米上院議員らと15日に会談し、台湾海峡周辺と域内の安全保障問題を協議していたことを明かした上で、台湾への武器売却問題は話し合われなかったと説明した。20日付中国時報が伝えた。
邱・国防部長は、台湾軍による軍事演習「漢光37号」を23日から過去最長の７泊８日の日程で実施すると明らかにした（19日＝中央社）
邱・国防部長は立法院司法委員会で答弁し、「こちらから台湾海峡が緊張していると切り出し、意見交換を行った。米国側もこれまでより状況が厳しいという認識だった」と述べた。
邱・国防部長はまた、「彼らは米国防総省の職員ではないので、武器売却については意識して話さなかった」とする一方、これまでの軍事協力については言及があったと説明した。その上で、新型コロナウイルス感染症の影響で中断している軍事協力はいずれ再開される見通しだとした。
これに関連し、国防部戦略規画司の李世強・司長は「発表済みの台湾への武器売却はいずれも順調に進んでいる」とした上で、空軍の統合空対地スタンドオフミサイル「AGM-158」（射程距離300キロメートル）の獲得だけが残されていると説明した。
また、台湾軍関係者は、米国が近く自走砲「M109A6（パラディン）」の売却を発表する見通しだと語った。2023年から25年にかけての引き渡しが見込まれるという。邱・国防部長は「米国側から正式な通知はまだない」とした。
台湾側は100台の購入を希望しているが、予算の制約で当初購入分は40台になるとの情報もある。
