ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を退職した元社員が競業禁止協定に違反し、中国企業に転職したとして、ＴＳＭＣが元社員を相手取り起こした損害賠償訴訟で、台湾高等法院（高等裁判所）は原告の主張を認め、被告の元社員に賠償金250万台湾元（約960万円）の支払いを命じる判決を下した。21日付蘋果日報が伝えた。
被告はＴＳＭＣの調達部門に務めていた元経理の男性で、2016年に取引先から不当な接待を受けたことが会社に発覚し、会社側の求めで退職した。会社側は競業禁止特別補償金など229万元を支給し、退職後１年６カ月にわたり競合企業への転職を禁じる競業禁止協定を結んだが、被告は退職から５カ月後、中国の紫光集団に転職した。
ＴＳＭＣは被告が競業禁止協定に違反したとして、1,557万元の賠償を求めて提訴したが、台湾高等法院は転職の事実は認めた上で、ＴＳＭＣの損害はそれほど大きくないとし、賠償額を250万元と判断した。
ＴＳＭＣは被告について、在職当時の年収は720万元で、調達に関する情報に通じており、サプライヤーとの取引の価格、規格、数量など企業秘密に触れる立場にあったと主張していた。
