国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が20日発表した４月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、市民の42.4％が今後半年間に台湾株式相場が上昇すると回答した。現金を株式市場に投じると回答した市民の割合は35.6％に上った。21日付工商時報が報じた。
台湾株式市場の加権指数は１万7,000ポイントを超え、過去最高の更新が続いている。台湾株式市場に資金を投入しようと考える市民の割合が資金を引き揚げようとする市民の割合を上回る状態が昨年６月から11カ月連続で続いており、同調査を開始した2010年３月以来で最長となった。
一方、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進む中、今後半年間に海外旅行を計画している市民の割合は4.4％にとどまった。うち、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、観光客の往来を再開する「トラベルバブル」の枠組みによる団体旅行ツアーへの参加を計画しているのはわずか1.4％だった。
