米下院の超党派議員らは19日、国際連合（国連）で中華人民共和国に代表権を認めた1971年の国連第2758号決議について、台湾の代表権問題は未処理だとする内容の「台湾国際団結法案」を提出した。21日付自由時報が伝えた。
法案は民主党のアミ・ベラ下院議員、共和党のジョン・カーティス下院議員、下院内の超党派議員連盟「台湾連線（台湾コーカス）」の４人の代表が共同で提出したものだ。
法案は同決議について、中華人民共和国が中国の国連組織における唯一の合法的代表だと承認しただけで、台湾および台湾住民の国連における代表権問題は処理しておらず、中華人民共和国と台湾の関係に関して立場を表明してもおらず、台湾の主権に関するいかなる声明も含んでいないと指摘している。
法案はまた、台湾住民の同意なく、台湾の地位変更を試みる提案には反対するとし、主権国家を参加資格としない国際組織で中国が台湾に関する決議、文言、政策、手続きなどを歪曲しようとすることに抵抗を呼び掛けるとした。
