日本の緊急速報メールに相当する台湾のパブリックワーニングシステム（ＰＷＳ）では、大きな地震や津波、空襲など市民に危険が差し迫っていると判断された際に緊急アラート「国家級警報」が発信される仕組みとなっている。実はこのアラート、台北市によく届く基準に設定されていたことが発覚した。
盧・台中市長は、18日の地震では台中の市民に国家級警報が届かなかった一方、２月７日の地震では十数回も届いたと指摘した（20日＝中央社）
18日夜に花蓮県を震源地としてマグニチュード5.8とマグニチュード6.2の地震が連続で発生した際、震度３となった台北市では２回とも国家級警報が発信されたのに対し、台北市と同じ震度３だった県市のユーザーにアラートが届かなかった。
これは、ＰＷＳに関する規定により地震ではマグニチュード5.0以上、かつ震度が台北市で３以上、それ以外の県市で４以上となった場合に国家級警報を発信すると定められていたためだ。
一方、18日夜の地震で台中市では２回目に震度４を記録したにもかかわらず、アラートが届かなかったようだ。これについて盧秀燕・台中市長は20日の市議会で、どうして国家級警報が届かなかったのかと、市民から問い合わせが相次いでいると明らかにした。その上で、発信基準を全国で統一しないのかと疑問を呈した。
これに対し交通部中央気象局の鄭明典・局長は、2016年のＰＷＳ運用開始当初、台北市は人口が多く、老朽化した建物や高層ビルが多いことを考慮してアラートの発信基準を低く設定したと説明した。
鄭局長も、基準が一致しないことで市民から不満の声が上がっていることを承知しており、５月から台北市を含め、全ての県市で国家級警報の発信基準を震度４以上に統一すると表明した。また、国家級警報が届かない原因は他にも多数あり、この問題を克服するよう努めると述べた。
