国家発展委員会（国発会）の高仙桂・副主任委員は21日、５月にも「アジア・シリコンバレー2.0計画」を行政院に提出し、ＡＩｏＴ（人工知能＋モノのインターネット）産業などデジタル技術の産業現場への応用を加速していく考えを示した。４年間で200億台湾元（約770億円）を投じ、ＩｏＴ産業の生産額を2023年に２兆元以上に伸ばし、25年までに世界シェア５％を掌握することを目標に掲げた。22日付工商時報が伝えた。
工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）の統計によると、台湾のＩｏＴ産業の生産額は18年に１兆元を突破し、昨年は１兆5,400億元まで増え、世界シェアは4.61％となっている。
アジア・シリコンバレー2.0計画は▽ＩｏＴによる産業進化の加速、▽イノベーションと起業を産業の未来に向けた原動力にする──という２つの方向性を軸とする。
ＩｏＴ分野では、ＡＩｏＴなどのデジタル技術の導入を拡大し、域内でのデモンストレーションエリアの拡大、システム輸出の強化に努める。また、イノベーションと起業の側面では、スタートアップの成長を加速し、国家スタートアップブランドを構築し、スタートアップと世界を結び付けていく。
起業支援に関連しては、行政院国家発展基金（国発基金）による支援策「創業天使投資方案」の規模を現在の50億元から100億元に拡充する。
