蔡英文・総統は22日、世界の国・地域が2050年までの脱炭素社会の実現を目指しており、台湾も検討中だと述べた。行政院が中心となり、実現に向けた評価や計画の策定に着手しており、エネルギー転換の推進に加え、製造、運輸、住宅、農業などの分野での戦略も策定すると語った。23日付経済日報が報じた。
蔡・総統（前中）は22日、地球環境について考えるアースデイ（地球の日）のフォーラムのあいさつで、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が「RE100」（再生エネ100％達成目標）に加盟したほか、多くの企業が「台湾循環経済大聯盟」（TCE100）に加盟したのは、良い見本だと述べた（総統府リリースより）
蘇貞昌・行政院長は、行政院会（閣議）で、温室気体減量管理法を気候変遷因応法に名称変更し、50年の温室効果ガス排出を05年比で50％削減する目標から、50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするよう指示した。
経済団体の中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生・秘書長は、政府は目標を定めるだけでなく、方法を制定しなければならないと述べた。中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊・理事長は、温室効果ガス排出量が最も大きい台湾電力（台電、ＴＰＣ）は、石炭や天然ガスを使用した火力発電所が多く、クリーンエネルギーを増やすべきだと提言した。
