立法院は23日、労災保険の適用範囲拡大を柱とする「労工職業災害保険保護法」を可決した。事業所の従業員数にかかわらず、労災保険への加入を義務付ける内容だ。新たに従業員４人以下の事業所に勤める33万人、外国籍のヘルパーやメイド23万人が適用対象となる。行政院は早ければ来年上半期の実施を目指す。24日付聯合報が報じた。
法案成立を受け、許銘春・労働部長（右６）らと与野党の立法委員が記念撮影を行った （23日＝中央社）
現行の職業災害保険（労災保険）は従業員５人以上の事業所に加入を義務付けているが、４人以下の事業所の加入は任意だった。
また、一定した雇用主はいないが、労働組合や漁会（漁業協同組合）に所属している人、自営業者は所属団体を通じ、労災保険に加入できるようにする。労働基準法（労基法）が定める技術生、養成工、見習い、コーオプ教育（就業体験プログラム）による学生、その他就労事実があり報酬を得ている人についても、労災保険の加入基準を準用する。
投保薪資（標準報酬月額）の下限は最低賃金（基本工資、２万4,000台湾元＝約９万2,000円）、上限は７万2,800元にそれぞれ引き上げられる。傷病給付は現在、１年目が投保薪資の70％、２年目は50％が給付されるが、新法では給付額が引き上げられ、最初の２カ月は100％を給付、以降は２年を上限に70％が給付される。
労災保険料は強制加入の場合には雇用主が全額を負担。労働組合を通じて加入する場合には、本人が６割、政府が４割を負担する。現在の平均保険料率（0.21％）で計算すると、雇用主が負担する保険料は毎月従業員１人当たり50～153元となる。
従業員を労災保険に加入させない雇用主には２万元以上10万元以下の罰金を科し、期限内の改善を命じる。
