ニュース 公益 作成日:2021年4月26日_記事番号:T00095772
立法院で23日、第3段階(2025年以降)の洋上(オフショア)風力発電開発に関する公聴会が開催され、開発区域を巡って交通部航港局と行政院農業委員会(農委会)漁業署から慎重な意見が出された。経済部能源局(エネルギー局)は、5月中旬に公聴会の結論が出る予定だが、第3段階の洋上風力発電に関する規則は予定より早く公表すると表明した。24日付経済日報が報じた。
公聴会では海運業への影響を懸念する航港局が5月末までに中華民国船長公会に作成を依頼した北西海域の航路計画を提出すると表明した。また、漁業への影響を懸念する漁業署が基隆市沖の北方三島(棉花嶼、花瓶嶼、彭佳嶼)周辺での風力発電開発に反対する北部の漁業組合の立場を伝えたほか、西部海域では沖合15キロメートル以上の区域で開発するよう提言した。
エネルギー局は、争議のない区域に関する規則から先に公表すると表明した。
経済部は第3段階となる26年から35年に合計出力10ギガワット(GW)の洋上風力発電所の建設を目指している。当初は昨年末までに規則を公表するとしていたが、部品などの台湾生産化の対象項目を巡って風力発電業者と域内のサプライヤーの間で共通認識に達していないこともあり、公表が遅れている。
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