ニュース 社会 作成日:2021年4月26日_記事番号:T00095774
台湾で5~6月に多くの企業が開催する株主総会では毎年、株主にお土産が配布されるが、中には非常に「CP(コストパフォーマンス)値」の高い製品を贈呈するケースもあり、これを目当てに少額を出資する投資家も少なくないようだ。
不動産開発事業や観光・レジャー施設の運営を手掛ける大魯閣実業(TRK)は今月12日、今年の株主総会では記念品として600台湾元(約2,300円)分の割引券を配布すると発表。するとその後1週間で、購入した株式が最低売買単位である1,000株を下回る単元未満株主の数が3万2,600人増え、前の週の6倍近くに増加した。
またレストランチェーン大手の王品集団も、今年の株主総会では毎月168元分の割り引きが受けられる券など3種類、総額2,516元分の割引券を配布すると表明したところ、その後1週間で少額株主の数が約2万人増加した。
少額の株式投資事情に詳しい張琨琳氏は、株主総会のお土産目当てに出資する価値のある企業として▽中国鋼鉄(CSC)、▽中国信託金融控股(中信金、CTBCホールディング)、▽宏達国際電子(HTC)──などを挙げた。
CSCは毎年、所蔵し続ければ価値の上がるような特別なお土産を配布しており、ある年に配布されたチタン製のマグカップはインターネットショッピングサイトでの販売価格が当初の650元から現在850元まで値上がりしている。今年のお土産はツキノワグマ(台湾黒熊)を形どったケースに収納するドライバーセットだ。
中信金はスポーツ用の水筒やミニスタンド、抗菌カップなど生活用品を配布することが多く、質の高さに定評があり、人気を呼んでいる。今年は石けんブランド「台湾茶摳(台湾テッコ)」の新型コロナウイルス感染予防セットを配布する予定だ。
HTCも例年、バッグ類などを中心に高品質でデザイン性の高いお土産を配布することで知られるが、今年はアウトドア用の折り畳みチェアを贈呈する。同社の株価は現在40元まで下がっている上、台湾域内旅行やアウトドアがブームとなる中、多くの個人投資家から注目を集めている。
台湾の企業が株主総会で配布するお土産の多くは、少額株主でも受け取れるが、お土産を入手するには通常、総会の60日前に設定される権利確定日(最終名義変更日)の2日前までに株式を取得する必要がある。ただCSCの権利確定日は既に過ぎており、残念ながら今年のお土産を手に入れることはできない。
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