米アップルは26日、米国での今後５年間の投資を4,300億米ドルへと、従来計画より20％拡大すると発表した。社屋の建設や拡張、生産拠点の整備、データセンターへの投資などに充て、２万件の雇用を創出する。▽第５世代移動通信（５Ｇ）▽半導体▽人工知能（ＡＩ）──などに重点投資する計画で、台湾のアップルサプライヤーの米国工場建設を促す可能性がある。27日付経済日報が報じた。
アップルはノースカロライナ州で社屋の新設に10億米ドルを投じ、▽ＡＩ▽機械学習▽ソフトウエア──など先端技術関連の雇用3,000件以上を創出する。また、米国内のサプライヤーなど9,000社と提携し、各地に５Ｇや半導体関連の雇用を創出する計画だ。
台湾のアップルサプライヤーのうち、既にファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や電子機器受託生産大手の▽鴻海精密工業▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽和碩聯合科技（ペガトロン）──などが米国での工場建設を計画している。
ＴＳＭＣは今年アリゾナ州で12インチウエハー工場に着工し、2024年に５ナノメートル製造プロセスで量産を開始する計画だ。同工場でアップル向けの半導体を生産する可能性がある。
鴻海はウィスコンシン州の工場でサーバーやネットワーク機器などを生産しており、将来的に電気自動車（ＥＶ）や部品、ＡＩ関連製品、半導体などの生産も計画している。
クアンタは中国でアップルのデスクトップパソコン「Mac Pro（マックプロ）」の組み立てを行っている。アップルは以前、テキサス州でマックプロを生産すると表明していた。
ペガトロンは年内に北米工場の建設計画を始動すると明らかにしていた。
